【2026年最新】リノベーション補助金・減税制度完全ガイド
住宅省エネ2026キャンペーンを徹底解説
リノベーションには様々な補助金や減税制度が用意されています。これらを上手に活用することで、リノベーション費用を大幅に抑えることができます。
この記事では、2026年に使えるリノベーション関連の補助金・減税制度を、名古屋で多くの実績を持つIROHAHOMEが詳しく解説します。
2026年度の制度変更について
2026年度より、従来の「子育てエコホーム支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」は「みらいエコ住宅2026事業」に名称が変更されました。国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」として実施されています。
この記事でわかること
- ・2026年に使える主な補助金制度（住宅省エネ2026キャンペーン）
- ・各補助金の対象条件と補助額
- ・住宅ローン控除の仕組み
- ・リフォーム減税の種類
- ・補助金を最大限活用するコツ
住宅省エネ2026キャンペーン
2026年度は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」として、以下の補助金制度が実施されています。
1. みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）
従来の「子育てエコホーム支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度です。子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした補助金で、省エネリフォームを支援します。
| 対象者 | 子育て世帯（18歳未満の子がいる）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下） |
| 対象工事 | 断熱改修、エコ住宅設備の設置、バリアフリー改修など |
| 補助額 | 最大60万円（子育て世帯等）、最大30万円（その他世帯） |
| 工事着手日 | 令和7年11月28日以降 |
| 申請期限 | 予算上限に達し次第終了 |
2. 先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱改修に特化した補助金です。2025年度から補助上限額が変更されていますのでご注意ください。
| 対象者 | 住宅の所有者（世帯要件なし） |
| 対象工事 | 内窓設置、ガラス交換、サッシ交換、玄関ドア交換など |
| 補助額 | 最大100万円/戸 |
| 特徴 | 窓の性能・サイズに応じて補助額が決まる、最大費用の1/2が補助 |
申請はお早めに
先進的窓リノベ2026事業は、窓の性能・サイズに応じて補助額が決まります。予算上限に達し次第終了となるため、窓の断熱改修をお考えの方はお早めにご相談ください。
3. 給湯省エネ2026事業
高効率給湯器への交換を支援する補助金です。
| 対象者 | 住宅の所有者（世帯要件なし） |
| 対象機器 | エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームなど |
| 補助額 | 最大12万円/台（エコキュートの場合） |
| 特徴 | 機器の種類・性能によって補助額が異なる |
4. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅の性能向上を図るリフォームを支援する補助金です。
| 対象者 | 住宅の所有者 |
| 対象工事 | 耐震、省エネ、バリアフリー、三世代同居対応など |
| 補助額 | 最大250万円 |
| 特徴 | インスペクション（建物状況調査）が必須 |
補助金の併用について
住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、対象工事が異なれば併用可能です。例えば、「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」を組み合わせることで、より多くの補助を受けられる可能性があります。IROHAHOMEでは、お客様に最適な補助金の組み合わせをご提案しています。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用してリノベーションを行う場合、住宅ローン控除が適用される可能性があります。
住宅ローン控除の概要
- 控除期間：最大13年間
- 控除率：年末ローン残高の0.7%
- 控除上限：借入限度額は住宅の性能により異なる（2,000〜5,000万円）
適用条件
- リフォーム費用が100万円以上
- 床面積が50㎡以上
- 返済期間が10年以上
- 合計所得金額が2,000万円以下
中古住宅購入+リノベーションの場合
中古住宅を購入してリノベーションする場合、物件価格とリノベーション費用を合わせた金額に対して住宅ローン控除が適用されます。
リフォーム減税
住宅ローンを利用しない場合でも、一定のリフォームを行うと所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。
1. 耐震リフォーム減税
| 所得税控除 | 最大25万円 |
| 固定資産税減額 | 1年間 1/2に減額 |
2. バリアフリーリフォーム減税
| 所得税控除 | 最大20万円 |
| 固定資産税減額 | 1年間 1/3に減額 |
3. 省エネリフォーム減税
| 所得税控除 | 最大25万円（太陽光発電設置で最大35万円） |
| 固定資産税減額 | 1年間 1/3に減額 |
4. 三世代同居リフォーム減税
| 所得税控除 | 最大25万円 |
| 対象工事 | キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設 |
自治体独自の補助金
国の補助金に加えて、自治体独自の補助金が用意されている場合があります。
名古屋市の主な補助金
- 名古屋市住宅耐震診断・改修助成：耐震診断は無料、改修費用の一部を補助
- 名古屋市民間木造住宅耐震改修助成：最大100万円
- 名古屋市住宅エコリフォーム補助：省エネ改修に対する補助
自治体補助金の確認方法
自治体の補助金は、予算や申請期限が限られていることが多いです。お住まいの自治体のホームページで最新情報を確認するか、IROHAHOMEにご相談ください。
補助金活用のポイント
補助金を最大限活用するためのポイントをご紹介します。
1. 早めの相談・申請
多くの補助金は予算に限りがあり、年度途中で終了することがあります。リノベーションを検討し始めたら、早めに相談することをおすすめします。
2. 工事着工前に申請
ほとんどの補助金は工事着工前の申請が必要です。工事を始めてからでは申請できないので注意しましょう。
3. 対象工事の確認
補助金ごとに対象となる工事が異なります。計画している工事が対象かどうか、事前に確認しましょう。
4. 併用可能な制度の確認
複数の補助金を併用できるケースがあります。最大限の補助を受けられる組み合わせを検討しましょう。
5. 必要書類の準備
補助金の申請には様々な書類が必要です。施工業者と連携して、必要書類を準備しましょう。
